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建設汚泥に関するQ&A

1)汚泥とは?

建設廃棄物処理指針では、「掘削工事に伴って 排出されるもののうち、含水率が高く、粒子が微細な泥状のもの」とし、その状態を「標準仕様のダンプトラックに山積できず、また、その上を人が歩けない状態」としています。

しかし、泥状を呈していなくてもセメント、ベントナイトに接触したものは「自硬性汚泥」と位置付けられており、適正処理の対象となります。

この自硬性汚泥は主に次の工事より排出されます。

  • 安定液を使用するシールド工事、杭工事、掘削工事
  • セメントミルク、コンクリートを使用する杭工事、地盤改良工事
  • アンカー工事から排出される削孔スライム等

詳しくは建設廃棄物処理指針にて詳細をご確認ください。

2)現場から排出されない限り汚泥とはならないのでは?

建設廃棄物処理指針では、土砂と水を分離する工程までを掘削工事ととらえ、この「一体となるシステムから排出される時点で判断する」とされていることより、掘削工事の最終工程より排出された時点で汚泥と位置付けられます。そのため、現場内であっても汚泥としての取扱が必要となります。

3)汚泥としての適正処理とは?

「処理」には、分別、保管、収集、運搬、再生、処分等を指し、このうち汚泥の安定化に関しては「処分」が該当します。「処分」には最終処分と中間処理があり、安定化、無害化を目的として行う処理は中間処理に該当します。

そのため、汚泥を固化・安定化することは中間処理とみなされ、現場内で行う処理であっても下請負人に処理させる場合は委託処理に該当し、許可業者でなければ行えないものとなっております。

万一、許可業者でないものがこの処理を行い、処理物を再利用した場合は不法投棄とみなされ、排出事業者責任が問われる事となります。

4)もともと存在しているものがなぜ産業廃棄物に該当するのか?

表土をバックホウで掘削した物は元の性状のままのため「残土」と言われ建設発生土と位置付けられます。

しかし、人の手を加えることによって泥状物となったものは、自然物たる状態から外れ、不安定な性質のものとなり飛散、流出のおそれがあります。そのため、そのままの性状では有価物としての価値が無いといったことや、各種掘削工事から排出されるものは、表層とは異なり深層部のものであるため、自然由来の重金属を含有しているおそれも有ることから処理が必要と考えられます。

5)排出事業者とは誰が該当するのか?

建設業では、元請業者、下請業者、孫請業者等が存在し、事業形態が多様化・複雑化しており、個々の廃棄物について誰が処理責任を有するか不明確なため、平成23年4月1日の改正産廃法より、建設工事に伴い生ずる廃棄物について、元請業者に処理責任を一元化する事となり、直接建設工事を請け負った者=元請業者が排出事業者として該当するものとしております。

6)排出事業者責任とは?

建設廃棄物処理指針では、「排出事業者自らの責任において適正処理を行うとともに、廃棄物の発生抑制再生利用等による減容化、列びに再生資材の活用を積極的に図る」とされており、最終処分場の残存容量の懸念からこのような責任が求められております。